福祉有償運送について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中愛福第５８号

　公共交通機関での移動が困難な障がい者・高齢者が、日常生活における必要な移動を支援する目的などの移送サービスは、住み慣れた地域での生活を支える上で不可欠となってきています。現在では社会福祉協議会、民間非営利団体によって、福祉車両やセダン型車両にて実施されています。

　この様な活動での移送サービスは、長年、法的に整備されておらず、本会が活動を始めた平成５年１２月はまだ同様の活動団体が少なく、国もその必要性から黙認をしてきました。

　現在は形態こそ様々ですが、移動困難者を支える福祉的送迎サービスを行っている団体は１，０００団体を越えるまでになりました。

　この様な状況下で、タクシー業界を始め公共交通機関との混乱がおこり、法的に住み分けが必要にとなりました。

　平成１６年４月国土交通省から福祉的移送への要件（通称：ガイドライン）がまとめられ、許可制として実施されるようになりました。移動困難者に対し、公共交通機関では補えない場合、各地方自治体より移送団体へ移送依頼をできるようになりました。

　豊田市でも平成１７年１０月より協議が始まり、公共交通機関では十分に補えないということで協議が進められました。

　本会も今後、活動を続けていくためには要件を満たし、豊田市より移送依頼を受け、しっかりと法的、社会的にも認知してもらうことが必要不可欠と考え、豊田市の実施依頼を受け平成１８年１月に申請をし、平成１８年３月に中部愛知運輸支局より許可を得て活動しています。

豊田市　福祉有償運送　登録団体 9団体（H29.12.1現在）

　（詳細は各団体ＨＰでご確認下さい。）

社会福祉法人オンリーワン

ＮＰＯ法人視覚障害者センターつえの里

ＮＰＯ法人はなかご

ＮＰＯ法人ふみだす

一般社団法人ミニッツ

ＮＰＯ法人楽福祉会

社会福祉法人輪音

ＮＰＯ法人豊田ハンディキャブの会

《活動休止》

ＮＰＯ法人さわやか豊田

社会福祉法人みどりの里　豊水園

ＮＰＯ法人いろりばた(H28末終了)